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アベノミクス戦略特区で容積率や用途規制の緩和?

アベノミクス戦略特区で容積率や用途規制の緩和?

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、 名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5~6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税 制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。

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不動産業者として興味深いのは容積率や用途規制の緩和。下北沢で施行されるかどうかは別としても一応施行されたと仮定・・・。下北沢って、建ぺい率50%、容積率150%のところがホトンドです。だから3階建てまでの建物がホトンド。3階建てと言っても斜線制限とか高さ制限とかで2階に対して3階の面積が半分とか2/3とかそんな感じの建物になる事が多いです。下北沢で土地を買って建物を建てて大家さん業をやりたくても、そんな無理した3階建てくらいだと全然採算が合いません。

なので、二の足を踏む不動産投資家が多い。

もし建ぺい率、容積率が緩和され、まあ無いとは思いますしなったとしても一部でしょうが50・150%のところが60・200%に緩和されれば土地を買ってマンションを建てるなんて人がたくさん手を上げるわけです。

短絡的に見ると、建築業界、不動産業界にお金が循環し、当然雇用も増えますよね。

 

私のメインとするところは、不動産賃貸管理。売って終わり、建てて終わりと言う訳ではありません。規制緩和され建物が林立された周りの既存物件の空室対策が深刻になります。

まあ、借りる人にとってみれば、選択肢は増えるであろうし、多分全体の相場は下がるだろうから良い流れになるんでしょうけど引越しするにも先立つモノが必要ですしね。

 

それでも物件は増えるわけだし、入れ替えも増えるだろうし今よりも取引の機会は増えるでしょう。絵に描いた餅の様な話ではありますが、期待せず動向を注視したいと思います。

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